現在地

大野 雅人(オオノ マサト; OHNO, Masato)

所属
ビジネスサイエンス系
職名
教授
生年月
1955-10
eメール
 
Fax
03-3942-5434
研究分野
公法学
研究キーワード
租税法
法人税法
国際租税法
移転価格税制
租税条約
租税回避
職歴
1994-05 -- 1997-06外務省 在ニューヨーク総領事館 領事
1997-07 -- 1999-07国税庁 調査査察部 国際調査管理官
1999-07 -- 2002-07国税庁 長官官房 相互協議室長
2002-07 -- 2003-07国税庁 熊本国税局 総務部長
2003-07 -- 2004-07国税庁 広島国税局 総務部長
2004-07 -- 2006-07法務省 民事局 民事第一課長
2006-07 -- 2009-07国税庁 長官官房 国際業務課長
2009-07 -- 2011-03独立行政法人国立印刷局 理事
2011-04 -- 2011-06財務省 大臣官房 参事官(国税庁併任)
2011-07 -- (現在)筑波大学 教授
学歴
1974-04 -- 1978-03大阪大学 法学部卒業
1985-09 -- 1986-06ハーバード大学ロー・スクール修了
取得学位
1978-03法学士大阪大学
1986-06LL.M.Harvard Law School
所属学協会
2012 -- (現在)租税法学会
2012 -- (現在)日本税法学会
2011 -- (現在)International Fiscal Association
2011 -- (現在)租税訴訟学会
2015 -- (現在)国際取引法学会
論文
  • EUの一般的濫用対抗規定(GAAR)
    OHNO Masato
    租税研究807号(2017年1月号)/pp.118-157, 2017-01
  • 【海外論文紹介】納税者の基本的権利の実際上の保護
    大野 雅人
    租税研究 795号(2016年1月号)/pp.224-252, 2016-01
  • The practical protection of tapayers' fundamental rights (Japan's country report)
    OHNO Masato
    International Fiscal Association, Cahiers Volume 100B/100B/pp.461-480, 2015-06
  • 海外論文紹介:「R. J. Danon 課税事業体の決定と租税条約上の取扱い」ほか2件
    大野 雅人
    租税研究787号(2015年5月号)/(787)/pp.402-436, 2015-05
  • 外国事業体の租税条約上の取扱い-OECDアプローチの検討ー
    大野 雅人
    租税研究/pp.339-423, 2015-04
  • 事前確認の法制化について-英国の TIOPA 2010 の規定を参考としてー
    大野 雅人
    月刊税務事例/46(9)/pp.55-64, 2014-09
  • 移転価格課税における文書化の課題
    大野 雅人
    租税研究777号(2014年7月号)/(777)/pp.322-348, 2014-07
  • 事前確認の法制化は何故必要なのか
    大野 雅人
    筑波ロー・ジャーナル16号(2014.5)/(16)/pp.1-35, 2014-05
  • 移転価格課税における文書化義務と推定課税
    大野 雅人
    筑波ロー・ジャーナル15号(2013.11)/(15)/pp.1-45, 2013-11
  • (資料)EU欧州委員会「共通連結法人課税ベース(CCCTB)に関する理事会指令の提案」
    大野 雅人
    筑波ロー・ジャーナル12号(2012.10)/(12号)/pp.1-94, 2012-10
  • 国際課税 海外論文紹介 National Grid Indus判決の前と後におけるEU/EEAの出国課税
    Wattel Peter J.; 大野 雅人
    租税研究754号(2012.8)/(754)/pp.426-442, 2012-08
  • EU法における移転価格税制と「商業上の正当事由」―欧州裁判所SGI判決を素材として―
    大野雅人
    税大ジャーナル18号(2012.3)/(18)/pp.21-43, 2012-03
  • CCCTBに関する2011年3月欧州委員会提案の概要と展望―ALPの海に浮かぶフォーミュラの貝殻―
    大野雅人
    筑波ロー・ジャーナル11号(2012.3)/(11)/pp.43-86, 2012-03
  • 国際的税務協力の必要性と具体的方法
    大野雅人
    本庄資・編『国際課税の理論と実務:73の重要課題』, 2011-08
  • 国際課税 海外論文紹介 欧州裁判所SGI判決後の移転価格とEU法--諸論点についての考察
    Jimenez Adolfo Martin; 大野 雅人
    租税研究742号(2011年8月号)/(742)/pp.271-294, 2011-08
  • EU法と加盟各国の税法及び租税条約との抵触
    大野雅人
    本庄資・編『国際課税の理論と実務:73の重要課題』(2011), 2011-08
  • 欧州主要国の移転価格税制の概要
    大野雅人
    本庄資・編『移転価格税制執行の理論と実務』(2010), 2010-10
  • OECD移転価格ガイドラインにおける独立企業間価格の算定方法
    大野雅人
    本庄資・編『移転価格税制執行の理論と実務』(2010), 2010-07
  • OECD移転価格ガイドラインの概要
    大野雅人
    本庄資・編『移転価格税制執行の理論と実務』(2010), 2010-07
  • 事前確認手続の現状と課題
    大野雅人
    本庄資・編『移転価格税制執行の理論と実務』(2010), 2010-07
  • 戸籍行政をめぐる現下の諸問題について
    大野雅人
    戸籍782号(2006年1月号)/(782), 2006-01
  • Japan's New Directive on Mutual Agreement Procedures
    Masato Ohno
    Bulletin for International Taxation (March 2002), 2002-03
  • 国際課税 相互協議事務運営指針の制定について
    大野 雅人
    租税研究626号(2001年12月号)/(626)/pp.93-118, 2001-12
  • 移転価格調査における第三者間取引情報の使用について
    大野 雅人
    租税研究595号(1999年5月号)/(595)/pp.69-74, 1999-05
  • 移転価格調査における第三者間取引情報の使用について
    大野雅人
    租税研究595号(1999年1月号)/(595), 1999-01
著書
  • Tax Criminal Investigation: A Comparative Study of the United States And Japanese Administrative Activities
    大野 雅人
    1986-06
  • 移転価格税制執行の理論と実務
    本庄資; 藤井保憲; 駒宮史博; 大野雅人ほか; +大野 雅人
    2010-07
  • 国際課税の理論と実務―73の重要課題―
    本庄資; 藤井保憲; 青山慶二; 今村隆; 大野雅人ほか; +大野 雅人
    2011-08
会議発表等
  • デンソー・CFC事件
    OHNO Masato
    国際租税法研究会/2017-03-05
  • デンソ―・CFC税制事件
    OHNO Masato
    筑波税法研究会/2017-4-22
  • 名古屋高裁平成28年2月10日判決(デンソー事件)
    OHNO Masato
    第811回法務省租税判例研究会/2017-02-17
  • EUの一般的濫用対抗規定(GAAR)
    OHNO Masato
    日本租税研究協会 国際課税研究会/2016-10-28
  • The Practical Protection of Taxpayers' Fundamental Rights
    大野 雅人
    International Fiscal Association (IFA), 2015 Basel Congress/2015-09-01
  • 海外論文紹介:「課税事業体の決定と租税条約上の取扱い」ほか2件
    大野 雅人
    日本租税研究協会 国際課税研究会/2015-04-24
  • 移転価格課税における文書化の課題
    大野 雅人
    日本租税研究協会会員懇談会/2014-04-07
担当授業科目
2017-04 -- 2017-04法文献学筑波大学
2017-04 -- 2017-06国際課税法Ⅰ筑波大学
2017-04 -- 2017-07租税争訟法筑波大学
2017-04 -- 2017-07国際租税計画Ⅰ筑波大学
2017-04 -- 2018-03租税法研究Ⅱ筑波大学
2017-04 -- 2017-07税務行政特論慶応大学
2017-05 -- 2017-06国税通則法税務大学校
2017-06 -- 2017-07租税法演習筑波大学
2017-08 -- 2017-10租税法筑波大学
2017-10 -- 2017-12租税手続法筑波大学
一般講演
  • 税務行政とネゴシエーションー国税通則法平成23年改正の影響を踏まえて
    OHNO Masato
    東京地方税理士会鎌倉支部研修会/2016-10-17
  • 国外転出時課税制度の概要―国際相続と租税条約の視点も含めて-
    OHNO Masato
    東京地方税理士会平塚支部研修会/2016-09-07
  • 法の濫用と租税回避:我が国最高裁の判断基準の比較法的検討
    大野 雅人
    筑波税法研究会/2016-4-23
  • 国際的租税回避スキームの類型と国家の側からの対抗策
    大野 雅人
    国際取引法フォーラム/2016-02-06
  • 2015年IFA年次総会議題2:納税者の基本的権利の実際上の保護
    大野 雅人
    2015年IFA年次総会(バーゼル大会)報告会/2015-12-10
  • 海外論文紹介: 納税者の基本的権利の実際上の保護
    大野 雅人
    日本租税研究協会国際課税研究会/2015-10-27
  • 国際相続の考え方
    大野 雅人
    全国女性税理士連盟東日本支部研修会/2014-09-03
  • 移転価格税制における文書化と推定課税
    大野 雅人
    筑波税法研究会/2014-03-22--2014-03-22
  • 移転価格税制における文書化と推定課税
    大野 雅人
    国際課税問題研究会/2014-01-26--2014-01-26
  • 海外論文紹介:意味ある法人の税法上の居住地
    大野 雅人
    日本租税協会国際課税研究会/2013-10-25--2013-10-25
  • 事前確認の法制化は何故必要なのか
    大野 雅人
    アコード租税総合研究所国際課税検討会/2014-06-23--2014-06-23
学内管理運営業績
2015-04 -- 2017-03ビジネス科学研究科企業法学専攻専攻長
2015-04 -- 2017-03ビジネス科学研究科運営委員会委員
2015-04 -- 2017-03ビジネスサイエンス系運営委員会委員
2015-04 -- 2017-03ビジネスサイエンス系人事委員会委員

(最終更新日: 2017-06-30)