現在地

本田 光宏(ホンダ ミツヒロ; Honda, Mitsuhiro)

所属
ビジネスサイエンス系
職名
教授
研究キーワード
租税法
職歴
1984-04 -- (現在)国税庁
1995-07 -- 2000-07大蔵省(現財務省) 主税局 課長補佐
2004-07 -- 2006-06国税庁 International Examiniser 国際調査管理官
2006-06 -- 2008-07経済協力開発機構(OECD) 租税センター シニア・アドバイザー
学歴
1980-04 -- 1984-03東北大学 法学部卒業
1988-01 -- 1989-05南カリフォルニア大学公共経営大学院修了
2002-09 -- 2003-05ジョージタウン大学法科大学院 租税法修了
取得学位
1984-03法学士東北大学
2003-05法学修士ジョージタウン大学
1989-05公共経営修士南カリフォルニア大学
所属学協会
2013-01 -- (現在)国際租税学会
受賞
2004-08-31第27回「日税研究賞」
論文
  • 租税判例研究「外国子会社合算税制適用上の未処分所の計算は外国子会社作成損益計算書に基づくとされた事例」
    本田 光宏
    ジュリスト/1526/pp.138-141, 2018-12
  • 米国2017年税制改正(Tax Cuts and Jobs Act)における国際税制改革について
    本田 光宏
    国際商事法務/46(11)/pp.1532-1537, 2018-11
  • (海外論文紹介)税の協力プラットフォーム:移転価格分析のための比較対象取引データへのアクセス困難性への対応ツールキット
    本田 光宏
    租税研究/825/pp.307-321, 2018-07
  • Moving to Territorial: Lessons From Japan
    Honda Mitsuhiro; Herzfeld Mindy
    Tax Notes International/89(2)/pp.119-123, 2018-01
  • 多様な事業体への租税条約の適用
    本田光宏
    国際税務/38(1)/pp.46-55, 2018-01
  • 租税判例研究 外国子会社合算税制の適用除外規定の適用には適用除外記載書面の添付等が要件とされた事例
    本田 光宏
    ジュリスト/(1501)/pp.128-131, 2017-01
  • 英国Anson事件最高裁判決について
    本田 光宏
    税大ジャーナル/(26), 2016-08
  • The notion of tax and the elimination of international double taxationn or double non-taxation, Branch Report
    本田 光宏
    International Fiscal Association, Cahiers Volume 101B/pp.449-469, 2016-06
  • [海外論文紹介]上院財政委員会:国際課税改革作業部会:最終報告書
    本田 光宏
    租税研究/(798)/pp.267-279, 2016-04
  • Japan's Supreme Court Classifies a US Delaware Limited Partnership as a Corporation
    Takashi Imamura; Honda Mitsuhiro
    Bulletin for International Taxation/70(3)/pp.138-141, 2016-03
  • [海外論文紹介] 国外転出をする個人及び法人に対する出国税:比較及び租税条約の分析 
    本田 光宏
    租税研究/788/pp.372-386, 2015-06
  • 租税判例研究:ホンダ移転価格課税事件
    本田 光宏
    月刊税務事例/47(4)/pp.19-26, 2015-04
  • 外国事業体の租税条約上の取扱い-OECDアプローチの再検討―
    本田 光宏
    租税研究/(786)/pp.339-423 , 2015-04
  • 国際投資協定と課税について-課税に適用される規律を中心として-
    本田 光宏
    税務事例/47(1)/pp.33-39, 2015-01
  • 米国における第2のインバージョンの波
    本田 光宏
    筑波ロー・ジャーナル/(17)/pp.103-126, 2014-11
  • [海外論文紹介] トリ―ティー・ショッピングについての協議文書:問題及び可能な解決策
    本田 光宏
    租税研究/(777)/pp.349-368, 2014-07
  • Japanese CFC Rules Challenged by Bilateral Investment Treaty
    Honda Mitsuhiro
    Tax Notes International/73(4)/pp.January 27, 2014, p349-351, 2014-01
  • 国際投資協定と課税-来料加工取引事件(東京高裁平成23年8月30日判決)を素材として-
    本田 光宏
    筑波ロー・ジャーナル/(15)/pp.47-77, 2013-11
  • 租税条約上の所得分類についての考察-ガイダント事件を素材として-
    本田 光宏
    筑波ロー・ジャーナル/pp.79-105, 2013-03
  • "Japanese CFC Rules Consistent with Treaty, Court Holds"
    With Hugh J. Ault; +本田 光宏
    Tax Note International/p.March 10, 2008, P. 875, 2008-03
  • 「OECDにおける移転価格を巡る最近の動き」
    本田 光宏
    国際税制研究/(No. 21)/p.64-71, 2008-01
  • 「ハイブリッド事業体と国際的租税回避について」
    本田 光宏
    ファイナンシャル・レビュー/(2006年5(通巻84))/p.101-115, 2006-01
  • 「OECD紛争解決処理プロジェクトについて」
    本田 光宏
    会計・監査ジャーナル/Vol. 19(No. 17)/p.100-104, 2006-01
  • 米国における相互協議手続きについて(上)(中)(下)
    本田 光宏
    税研/(Nos. 27-29), 1989-01
著書
  • 34:法人の居住性判定基準の見直し、35:外国事業体の課税上の取扱いの明確化、49:EUにおけるBEPS対策の動向―租税回避指令(ATAD)を中心としてー
    本田 光宏; 本庄資
    国際課税ルールの新しい理論と実務-ポストBEPSの重要課題, 2017-10
  • 第1章国際租税法とは、第6章移転価格税制
    本田 光宏
    ベーシック国際租税法, 同文館出版, 2015-10
  • 日・メキシコ、日・南アフリカ租税条約の研究
    本田 光宏
    (社)日本租税研究協会, 1998-01
  • 租税条約の理論と実務
    本庄 資 編著; +本田 光宏
    清文社, 2008-01
  • 移転価格税制執行の理論と実務
    本庄 資 編著; +本田 光宏
    (一般財団法人)大蔵財務協会, 2010-07
  • 国際課税の理論と実務-73の重要課題
    本庄 資 編著; +本田 光宏
    (一般財団法人)大蔵財務協会, 2011-07
担当授業科目
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究I筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究II筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究III筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究IV筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究V筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究VI筑波大学
2018-10 -- 2019-02租税法研究I筑波大学
2018-04 -- 2018-04法文献学筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究I筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究II筑波大学

(最終更新日: 2018-11-23)