KAWATA Takuyuki

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Articles
  • 労働判例研究(第1079回・1159)一般職非常勤国家公務員の任用更新打切りについて地位確認の救済が認められた事例--情報・システム研究機構(国情研)事件[東京地裁平成18.3.24判決]
    川田 琢之
    Jurist/0(1342)/pp.191-195, 2007-10
  • 第Ⅲ章A アメリカ
    川田 琢之
    諸外国の教員給与に関する調査研究報告書[平成18年度文部科学省委託調査研究]/p.18-37, 2007-03
  • 労働判例研究(第1063回)(1143)退職後の労働者の競業行為について不正競争防止法及び競業避止契約に基づく元使用者の差止め等の請求が棄却された事例--アートネイチャー事件--東京地判平成17.2.23
    川田 琢之
    Jurist/0(1325)/pp.248-251, 2006-12
  • 労働法学の立場から (探究・労働法の現代的課題(第13回)労働時間性)
    川田 琢之
    Jurist/0(1322)/pp.120-127, 2006-11
  • 地方公務員制度下における非正規形態での任用に関する諸制度の動向と課題
    川田 琢之
    地方公務員月報/0(519)/pp.2-13, 2006-10
  • 書評 渡辺賢著『公務員労働基本権の再構築』
    川田 琢之
    The Japanese journal of labour studies. Nihon rodo kenkyu zasshi/48(9)/pp.108-111, 2006-09
  • 著書紹介 公務員団体交渉立法前史 Joseph E. Slater, Public Workers: Government Employee Unions, the Law, and the State, 1900-1962
    川田 琢之
    アメリカ法/2005(2)/pp.334-338, 2006-03
  • 市場化テストと公務員制度 (特集2:市場化テスト)
    川田 琢之
    自治体学研究/(93)/pp.60-65, 2006-01
  • アメリカ公務員法における雇用関係の「当事者」の手による個別労働紛争処理制度(1)法理論上の積極的意義と限界
    川田 琢之
    Tsukuba university journal of law and political science/0(39)/pp.29-55, 2005-09
  • 講演 これからの自治体職員を考える--分権新時代に望まれる自治体職員と人材育成
    川田 琢之
    月刊自治フォーラム/0(546)/pp.65-73, 2005-03
  • 学界展望:労働法理論の現在――2002年~04年の業績を通じて
    毛塚勝利; 奥田香子; 唐津博; 川田琢之
    日本労働研究雑誌/47(2・3)/p.2-55, 2005-03
  • 第7章 アメリカ
    Kenneth G. Dau-Schmidt; Carmen L. Brun; 川田琢之
    労働政策研究報告書No.19 労働条件決定の法的メカニズム:7カ国の比較法的考察/p.117-140, 2005-03
  • 最近の判例 Hess v. Gebhard & Co., 570 Pa. 148, 808 A.2d 912, 2002 Pa. LEXIS 2181, 148 Lab. Cas.(CCH)P59, 752(Supreme Court of Pennsylvania, 2002)--ペンシルヴェイニア州において,営業譲渡時に被用者の退職後の競業避止義務を定める契約を譲渡することの可否,並びに,譲渡元使用者が元被用者に対して競業避止義務を強制することの可否
    川田 琢之
    アメリカ法/2004(2)/pp.385-389, 2005-01
  • 団体交渉の対象事項
    川田 琢之
    労働法の争点〔第3版〕ジュリスト増刊法律学の争点シリーズ7/p.74-75, 2004-12
  • 労働判例研究 第1015回(1095)アトピー性皮膚炎に罹患した幼児を持つ共働きの総合職男性労働者に対する転勤命令が権利濫用により無効とされた事例--明治図書出版事件--東京地裁平成14.12.27決定
    川田 琢之
    ジュリスト/0(1275)/pp.184-187, 2004-09
  • 雇用形態の多様化とワークルールに関する調査研究報告書
    川田 琢之
    *EMPTY*, 2004-06
  • 労働判例研究 第1009回(1089)希望退職募集における使用者の承諾制限の適法性及び加給退職金請求権の成否--アジアエレクトロニクス事件--東京地裁平成14.10.29判決
    川田 琢之
    ジュリスト/0(1268)/pp.227-230, 2004-06
  • 人事労務管理の変容とワークルールに関する調査研究報告書
    川田 琢之
    *EMPTY*/p.13-28, 2003-10
  • 第14章 公務員――労働法との対話
    川田琢之; 高橋滋
    対話で学ぶ行政法――行政法と隣接法分野との対話/p.261-279, 2003-04
  • パートタイム労働の法制度:アメリカ
    川田 琢之
    海外労働時報/26(13)/p.64-70, 2002-12
  • 賠償予定の禁止――長谷工コーポレーション事件
    川田 琢之
    労働判例百選[第7版]別冊ジュリスト165号/p.28-29, 2002-11
  • 公務員制度改革大綱の分析--労働法学の観点から (特集 公務員制度改革)
    川田 琢之
    ジュリスト/0(1226)/pp.68-74, 2002-07
  • 「公務員制度改革大綱」の閣議決定
    川田 琢之
    日本労働法学会誌/(99)/p.137-145, 2002-05
  • 対話で学ぶ行政法--労働法との対話(12)公務員 川田琢之&高橋滋
    川田 琢之; 高橋 滋
    月刊法学教室/(260)/pp.111-127, 2002-05
  • 公務員:対話で学ぶ行政法12―労働法との対話
    川田琢之; 高橋滋
    月刊法学教室/(260)/p.111-127, 2002-05
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