Kawata Takuyuki
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- 労働判例研究 第966回(1046)旧使用者から事業施設等の譲渡を受けた新経営主体による不採用と不当労働行動--中労委(青山会)事件--東京地判平成13.4.12
川田 琢之
ジュリスト/0(1221)/pp.174-177, 2002-04 - 回顧と展望 「公務員制度改革大綱」の閣議決定
川田 琢之
日本労働法学会誌/0(99)/pp.137-145, 2002-01 - 時の判例：書面作成を書く労働組合・使用者間の合意と労働協約の規範的効力――都南自動車教習所事件
川田 琢之
月刊法学教室/(255)/p.117-116, 2001-12 - 時の判例 書面作成を欠く労働組合・使用者間の合意と労働協約の規範的効力--都南自動車教習所事件(最判平成13.3.13)
川田 琢之
月刊法学教室/(255)/pp.117-116, 2001-12 - 企業内労働者代表の課題と展望――従業員代表法制の比較法的検討――[財団法人労働問題リサーチセンター、財団法人日本ILO協会委託研究報告書]
川田 琢之
*EMPTY*/pp.10-40、107-117、-219-226254-257, 2001-03 - 特別加入に関する裁判例の概観
川田 琢之
特別加入（中小事業主等）に係る実態調査研究報告書[平成12年度労働省委託研究]/p.95-104, 2001-03 - 労働判例研究(941)長期休暇制度の計画年休該当性及び長期連続休暇の時季指定に対する時季変更権行使の適法性--全日本空輸(大阪空港支店)事件(大阪地判平成10.9.30)
川田 琢之
ジュリスト/0(1194)/pp.138-141, 2001-02 - 競業避止義務
川田 琢之
講座21世紀の労働法 第4巻 労働契約/p.133-152, 2000-10 - 公務員制度上の非正規職員に関する法的問題
川田 琢之
日本労働法学会誌/(96)/p.191-206, 2000-10 - 公務員制度上の非正規職員に関する法的問題
川田 琢之
日本労働法学会誌/0(96)/pp.191-206, 2000-01 - ヤン・ハインシゥス著：20世紀末期のオランダ労働法――雇用関係における「フレキシキュリティ」化の傾向[翻訳]
川田 琢之
日本労働研究雑誌/41(2・3)/p.108-119, 1999-03 - 労働判例研究 二つの企業組織上の地位を兼務することによって異なる定年年齢を定める二つの就業規則の適用を受ける労働者の定年年齢(東京地裁決定平成9.9.4)東京都済生会中央病院事件
川田 琢之
ジュリスト/(1149)/pp.134-136, 1999-02 - アメリカにおけるコンティンジェントワーカーと代替的形態の労働者
川田 琢之
契約就業者問題についての調査研究報告書[平成10年度労働省委託研究]/p.105-149, 1999-02 - Legal Issues Involving Flexible Workforce in Public Employment (1)
川田 琢之
Journal of the Jurisprudence Association/116(9)/pp.1-88, 1999-01 - Legal Issues Involving Flexible Workforce in Public Employment (3)
川田 琢之
Journal of the Jurisprudence Association/116(11)/pp.62-130, 1999-01 - Legal Issues Involving Flexible Workforce in Public Employment (2)
川田 琢之
Journal of the Jurisprudence Association/116(10)/pp.69-138, 1999-01 - 労働判例研究 疾病を理由に自宅治療命令を受けた労働者の賃金請求権の存否--東京高裁判決平成7.3.16(片山組事件)
川田 琢之
Jurist/(1104)/pp.185-188, 1997-01 - 安鍾泰 著：韓国における団体交渉と労働条件[翻訳]
川田 琢之
日本労働研究雑誌/38(7)/p.23-32, 1996-07 - 労働判例研究-845-公立学校教員の時間外勤務に関する措置要求の成否--横浜地裁判決平成6.8.30(横浜市人事委員会(市立浦島丘・鴨居中学校)事件)
川田 琢之
ジュリスト/(1093)/pp.132-135, 1996-07 - 労働判例研究：職務専念義務免除措置を伴う市職員派遣及び給与の派遣元支給の適法性――茅ヶ崎市（違法支出金）事件
川田 琢之
ジュリスト/(1079)/p.140-143, 1995-11
- 労働判例研究 第966回(1046)旧使用者から事業施設等の譲渡を受けた新経営主体による不採用と不当労働行動--中労委(青山会)事件--東京地判平成13.4.12