本田 光宏(ホンダ ミツヒロ)
- 論文
- 英国Anson事件最高裁判決について
本田 光宏
税大ジャーナル/(26), 2016-08 - The notion of tax and the elimination of international double taxationn or double non-taxation, Branch Report
本田 光宏
International Fiscal Association, Cahiers Volume 101B/pp.449-469, 2016-06 - [海外論文紹介]上院財政委員会：国際課税改革作業部会：最終報告書
本田 光宏
租税研究/(798)/pp.267-279, 2016-04 - Japan's Supreme Court Classifies a US Delaware Limited Partnership as a Corporation
Takashi Imamura; Honda Mitsuhiro
Bulletin for International Taxation/70(3)/pp.138-141, 2016-03 - [海外論文紹介] 国外転出をする個人及び法人に対する出国税：比較及び租税条約の分析
本田 光宏
租税研究/788/pp.372-386, 2015-06 - 租税判例研究：ホンダ移転価格課税事件
本田 光宏
月刊税務事例/47(4)/pp.19-26, 2015-04 - 外国事業体の租税条約上の取扱い－OECDアプローチの再検討―
本田 光宏
租税研究/(786)/pp.339-423, 2015-04 - 国際投資協定と課税について－課税に適用される規律を中心として－
本田 光宏
税務事例/47(1)/pp.33-39, 2015-01 - 米国における第2のインバージョンの波
本田 光宏
筑波ロー・ジャーナル/(17)/pp.103-126, 2014-11 - [海外論文紹介] トリ―ティー・ショッピングについての協議文書：問題及び可能な解決策
本田 光宏
租税研究/(777)/pp.349-368, 2014-07 - Japanese CFC Rules Challenged by Bilateral Investment Treaty
Honda Mitsuhiro
Tax Notes International/73(4)/pp.January 27, 2014, p349-351, 2014-01 - 国際投資協定と課税－来料加工取引事件（東京高裁平成23年8月30日判決）を素材として－
本田 光宏
筑波ロー・ジャーナル/(15)/pp.47-77, 2013-11 - 租税条約上の所得分類についての考察－ガイダント事件を素材として－
本田 光宏
筑波ロー・ジャーナル/pp.79-105, 2013-03 - "Japanese CFC Rules Consistent with Treaty, Court Holds"
With Hugh J. Ault; +本田 光宏
Tax Note International/p.March 10, 2008, P. 875, 2008-03 - 「OECDにおける移転価格を巡る最近の動き」
本田 光宏
国際税制研究/(No. 21)/p.64－71, 2008-01 - 「ハイブリッド事業体と国際的租税回避について」
本田 光宏
ファイナンシャル・レビュー/(2006年5（通巻84）)/p.101－115, 2006-01 - 「OECD紛争解決処理プロジェクトについて」
本田 光宏
会計・監査ジャーナル/Vol. 19(No. 17)/p.100-104, 2006-01 - 米国における相互協議手続きについて（上）（中）（下）
本田 光宏
税研/(Nos. 27-29), 1989-01
- 英国Anson事件最高裁判決について