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弥永 真生(ヤナガ マサオ; Yanaga, Masao)

所属
ビジネスサイエンス系
職名
教授
URL
研究分野
民事法学
新領域法学
公法学
研究キーワード
中小企業の計算と保証業務
北アフリカ法
会計基準
イスラム金融
電子商取引
銀行監督
国家賠償責任
クレジット・デリバティブ
種類株式
研究課題
プロアクティブな財務報告エンフォースメント・メカニズムの可能性2019-04 -- 2024-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金 基盤研究（B）
自律的人工知能の法主体性2018-07 -- 2021-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金　挑戦的研究(萌芽)
北アフリカにおける会社法―シャリーアとの関連において2015-04 -- 2019-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金　挑戦的萌芽研究
中小企業の会計及び監査2013-04 -- 2019-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金　基盤研究(B)
銀行監督と国家賠償責任2012-04 -- 2015-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金　挑戦的萌芽研究
イスラム法国におけるデリバティブの法律上及び会計上の問題2009-04 -- 2012-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金　挑戦的萌芽研究
商事法における会計基準の受容2007-04 -- 2011-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金　基盤研究(B)
種類株式の評価および会計処理2006-04 -- 2009-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金　萌芽研究
クレジット・デリバティブの法的問題、規制上の問題および会計問題2002-04 -- 2006-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金　基盤研究(B)
商法計算規定における資産概念1993-04 -- 1994-03弥永真生日本学術振興会/科学研究費補助金　奨励研究(A)
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職歴
2002-02 -- (現在)筑波大学 教授
1992-10 -- 1994-09日本銀行 金融研究所 客員研究員
1992-01 -- 2002-02筑波大学 助教授
1989-05 -- 1992-01筑波大学 講師
1986-04 -- 1989-04東京大学 法学部 助手
学歴
1984-04 -- 1986-03東京大学 法学部 私法コース卒業
1980-04 -- 1984-03明治大学 政治経済学部 経済学科卒業
所属学協会
2007 -- (現在)International Academy of Comparative Law
-- (現在)European Accounting Association
-- (現在)日本私法学会
-- (現在)ディスクロージャー研究学会
-- (現在)日本会計研究学会
-- (現在)日本監査研究学会
-- (現在)日本簿記学会
受賞
2016-12日本ディスクロージャー研究学会学会賞(著書の部)『会計基準と法』に対して
2016-09青木賞『会計監査人論』に対して
2016-09監査研究奨励賞『会計監査人論』に対して
2014-02財団賞企業会計および会計監査に関する法制の研究における一連の業績に対して
2003監査研究奨励賞『監査人の外観的独立性』に対して
2000大隅健一郎賞『デリバティブと企業会計法』に対して
1999太田・黒澤賞『デリバティブと企業会計法』に対して
1998日本公認会計士協会学術賞『税効果会計』に対して
論文
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第13回)　関連当事者
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(10)/pp.35-42, 2019-10
  • 会社法判例速報 　有限会社の原始社員となる者[東京地裁平成31・3・22判決]
    弥永 真生
    ジュリスト = Monthly jurist/(1537)/pp.2-3, 2019-10
  • 会社法判例速報 　招集手続の瑕疵と非公開会社における新株発行無効[東京地裁令和元・5・20判決]
    弥永 真生
    ジュリスト = Monthly jurist/(1536)/pp.2-3, 2019-09
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第12回)　意見不表明
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(9)/pp.24-31, 2019-09
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第11回)　監査役等とのコミュニケーション
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(8)/pp.36-42, 2019-08
  • 会社法判例速報 　議決権行使拘束契約の有効性[東京地裁令和元・5・17判決]
    弥永 真生
    ジュリスト = Monthly jurist/(1535)/pp.2-3, 2019-08
  • 会社法判例速報 　特別支配株主による株式売渡請求における価格決定―非上場会社の場合―[東京高裁平成31・2・27決定]
    弥永 真生
    ジュリスト = Monthly jurist/(1534)/pp.2-3, 2019-07
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第10回)　継続企業の前提
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(7)/pp.30-38, 2019-07
  • 合同会社の清算の結了
    弥永 真生; 永渕圭一
    旬刊商事法務/(2200)/pp.4-10, 2019-06
  • 中小会社の計算書類の信頼性の確保―連合王国
    弥永 真生
    筑波ロー・ジャーナル/(26)/pp.141-206, 2019-06
  • 会社法判例速報 　他人と誤解されるおそれのある商号の使用と「不正の目的」[知財高裁平成31・2・14判決]
    弥永 真生
    ジュリスト = Monthly jurist/(1533)/pp.2-3, 2019-06
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第9回)　監査上の主要な検討事項
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(6)/pp.44-51, 2019-06
  • 中小会社の計算書類の信頼性の確保ー連合王国におけるExample 6―
    弥永 真生
    會計/195(5)/pp.1-14, 2019-05
  • 会社法判例速報 　権限を逸脱した議決権行使と総会決議の取消し[東京地裁平成31・3・8判決]
    弥永 真生
    ジュリスト = Monthly jurist/(1532)/pp.2-3, 2019-05
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第8回)　監査上必要な情報へのアクセス
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(5)/pp.24-30, 2019-05
  • 商法判例の動き
    弥永，真生
    平成30年度重要判例解説(ジュリスト1531号)/pp.83-88, 2019-04
  • 会社法判例速報 　うつ病による従業員の自殺と取締役の責任[大阪地裁平成30・3・1判決]
    弥永 真生
    ジュリスト = Monthly jurist/(1530)/pp.2-3, 2019-04
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第7回)　監査人の交代と引継ぎ
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(4)/pp.43-49, 2019-04
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第6回)　違法行為
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(3)/pp.92-97, 2019-03
  • 会社法判例速報 　適法な取締役会決議を経ないで招集された株主総会決議の取消し[大阪地裁平成30・9・25判決]
    弥永 真生
    ジュリスト = Monthly jurist/(1529)/pp.2-3, 2019-03
  • 法的な観点からみた収益認識会計基準の基礎概念
    弥永 真生
    企業会計/71(3)/pp.16-23, 2019-03
  • 日産自動車事件から考える有価証券報告書の虚偽記載罪
    弥永 真生
    ビジネス法務/19(3)/pp.82-86, 2019-03
  • 会社法判例速報 　新株予約権付社債の発行による株価下落と損害賠償請求[東京地裁平成30・9・20判決]
    弥永 真生
    ジュリスト = Monthly jurist/(1528)/pp.2-3, 2019-02
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第5回)　監査契約の解除
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(2)/pp.56-63, 2019-02
  • 法的な観点から監査業務を考察する(第4回)　監査調書
    弥永 真生
    会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌/31(1)/pp.30-37, 2019-01
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著書
  • 商業帳簿として提出命令の対象となる帳簿
    弥永 真生
    商法判例百選, 有斐閣, pp.46-47, 2019-06
  • リーガルマインド商法総則･商行為法[第3版]
    弥永真生
    有斐閣, 2019-03
  • 会社法監査と金融商品取引法監査
    弥永 真生
    公開会社法と資本市場の法理(上村達男先生古稀記念論文集), 商事法務, pp.417-445, 2019-01
  • Proxy Solicitation
    Yanaga Masao
    Japanese Financial Instruments and Exchange Act, 財経詳報社, pp.921-952, 2019-01
  • Disclosure Requirements
    Yanaga Masao
    Japanese Financial Instruments and Exchange Act, 財経詳報社, pp.191-509, 2019-01
  • リーガルマインド手形法・小切手法[第3版]
    弥永真生
    有斐閣, 2018-11
  • 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
    弥永 真生
    日本公認会計士協会出版局, 2018-07
  • Information Duties under Japanese Trade Law and Company Law
    Yanaga Masao
    Information Duties: Japanese and German Private Law, Carl Heymanns, pp.173-190, 2018-05
  • ロボットによる手術と法的責任
    弥永 真生
    ロボット・AIと法, 有斐閣, pp.187-208, 2018-04
  • 監査報告書の見直し
    弥永 真生
    日本証券経済研究所, 2018-03
  • 開示一元化に向けた課題と考えられるアプローチ
    弥永 真生
    企業法制の将来展望　2018年度版, 資本市場研究会, pp.45-72, 2017-12
  • 185条から215条
    弥永 真生
    条解信託法, 弘文堂, pp.817-862, 2017-12
  • 13条
    弥永 真生
    条解信託法, 弘文堂, pp.74-77, 2017-12
  • 103条から122条
    弥永 真生
    条解信託法, 弘文堂, pp.513-559, 2017-12
  • 149条から162条
    弥永 真生
    条解信託法, 弘文堂, pp.635-675, 2017-12
  • 248条から257条
    弥永 真生
    条解信託法, 弘文堂, pp.971-991, 2017-12
  • 265条、266条
    弥永 真生
    条解信託法, 弘文堂, pp.1010-1013, 2017-12
  • 信託会計の課題と展望
    弥永 真生
    信託法制の新時代, 弘文堂, pp.245-259, 2017-11
  • 解散、清算ほか28項目
    弥永 真生
    税務会計学辞典 新版, 中央経済社, 2017-10
  • 単体における持分法
    弥永 真生
    企業会計制度設計に関する総合的研究（中間報告）, 日本会計研究学会, pp.53-63, 2017-09
  • Cyber Law in Japan
    Yanaga Masao
    Wolters Kluwer, 2017-04
  • コンメンタール会社計算規則・商法施行規則[第3版]
    弥永 真生
    商事法務, 2017-02
  • 関連当事者との取引と手続的安全策
    弥永 真生
    企業法の進路(江頭憲治郎先生古稀記念論文集), 有斐閣, pp.319-341, 2017-01
  • 取締役の責任と補償
    弥永 真生
    企業法制の将来展望　2017年度版, pp.125-155, 2016-12
  • 会社法実務相談
    弥永 真生
    商事法務, 2016-11
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担当授業科目
2019-10 -- 2020-02エンパワーメント情報学特別演習 IIa筑波大学
2019-04 -- 2019-08エンパワーメント情報学特別演習 IIa筑波大学
2019-10 -- 2020-02エンパワーメント情報学特別演習 Ia筑波大学
2019-04 -- 2019-08エンパワーメント情報学特別演習 Ia筑波大学
2019-10 -- 2020-02企業法特別研究VI筑波大学
2019-04 -- 2019-08企業法特別研究VI筑波大学
2019-10 -- 2020-02エンパワーメント情報学特別研究III筑波大学
2019-04 -- 2019-08エンパワーメント情報学特別研究III筑波大学
2019-04 -- 2019-08エンパワーメント情報学原論筑波大学
2019-04 -- 2019-08企業法特別研究II筑波大学
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学協会等委員
2018-09 -- (現在)日本監査研究学会理事
2015-09 -- 2017-12ディスクロージャー研究学会理事
1999 -- 2002ディスクロージャー研究学会理事
学内管理運営業績
2018-06 -- (現在)エジプト日本科学技術大学国際ビジネス・人文学部運営委員会委員長(筑波大学海外大学教育プログラムユニット 教育プログラムリーダー)
2018-04 -- (現在)学長補佐室室員
2018-04 -- 2019-03ビジネス科学研究科企業科学専攻企業法コース長
2016-04 -- (現在)クアラルンプールオフィス運営委員会委員
2015-08 -- (現在)チュニスオフィス運営委員会委員
2015-04 -- 2018-03ビジネスサイエンス系系長
2015-03 -- (現在)大学研究センター運営委員会委員
2014-04 -- (現在)筑波大学出版会運営委員会委員
2014-04 -- (現在)資金運用委員会委員
2011-04 -- 2015-03ビジネス科学研究科企業法学専攻長
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その他の活動
2019-06 -- (現在)財務会計基準機構基準諮問会議委員
2015-02 -- (現在)企業会計審議会委員
2008-03 -- 2014-09東京都公金管理委員会　委員
2010-04 -- 2019-03企業会計基準委員会委員

(最終更新日: 2019-09-22)