現在地

木村 真生子(キムラ マキコ; Kimura, Makiko)

所属
ビジネスサイエンス系
職名
教授
性別
女性
URL
eメール
 
研究分野
民事法学
研究キーワード
金融商品取引法
AIと法
カナダ会社法
商法
証券法
電子商取引
学歴
2003-04 -- 2006-03筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 企業科学専攻 企業法コース修了
1990-04 -- 1994-03津田塾大学 学芸学部 英文学科卒業
2001-04 -- 2003-03筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 企業法学専攻修了
取得学位
2006-03博士(法学)筑波大学
所属学協会
2017-02 -- (現在)情報法制学会
2013-06 -- 2018-06証券経済学会
2013-04 -- (現在)金融法学会
2010 -- (現在)日本私法学会
論文
  • 執行役員の会社法上における規律づけに向けた検討――スルガ銀行事件からの示唆――
    木村 真生子
    Disclosure & IR/pp.117-126, 2019-05
  • 任務懈怠をした取締役に対する責任追及とその制限――水戸地土浦支判平成29・7・19
    木村 真生子
    ジュリスト/(1528)/pp.103-106, 2019-2
  • 行動経済学と証券規制(1)
    木村 真生子
    筑波ロー・ジャーナル/(25)/pp.113-148, 2018-11
  • 虚偽の有価証券届出書に係る元引受証券会社の責任――エフオーアイ損害賠償請求事件――東京地判平成28・12・20
    木村 真生子
    ジュリスト/(1517)/pp.106-109, 2018-4
  • 金融商品取引法の虚偽開示に係る監査役の責任-エフオーアイ損害賠償請求事件判決からの示唆―
    木村 真生子
    Disclosure & IR/(3)/pp.8-15, 2017-11
  • 公開買付けにおける買収者及び対象会社の取締役の義務-カネボウ損害賠償請求事件
    Kimura Makiko
    ジュリスト/(1501)/pp.108-111, 2017-01
  • カナダのインサイダー取引規制(5・完)
    木村 真生子
    筑波ロー・ジャーナル, 2016-05
  • CSR報告書と開示規制 ―「重要性」の基準に関する一考察
    木村 真生子
    Disclosure & IR/(32)/pp.135-142, 2016-04
  • 誤表示が発生した場合の取引の帰趨―ネット銀行FX取引誤レート表示事件
    木村 真生子
    ジュリスト/(1487)/pp.87-90, 2015-12
  • 親会社CPの引受けを推進した兼任取締役の責任
    木村 真生子
    ジュリスト/(1475)/pp.108-111, 2015-01
  • 取締役会議事録の閲覧等請求と権利行使の必要性
    木村 真生子
    ジュリスト/(1479)/pp.103-104, 2015-04
  • カナダのインサイダー取引規制(4)
    木村 真生子
    筑波ロー・ジャーナル/(18)/pp.27-52, 2015-05
  • カナダのインサイダー取引規制(3)
    木村 真生子
    筑波ロー・ジャーナル/(17)/pp.25-36, 2014-11
  • 公開買付けにおける敵対的買収者による株主名簿閲覧謄写権の行使
    木村 真生子
    筑波ロー・ジャーナル/(18)/pp.37-72, 2014-11
  • 公開買付勧誘目的の株主名簿閲覧請求
    木村 真生子
    ジュリスト = Monthly jurist/(1462)/pp.108-111, 2014-01
  • 価格感応情報と売買停止制度-オーストラリア証券取引所の取り組み-
    木村 真生子
    証券経済研究/(85)/pp.81-95, 2014-03
  • 「金利スワップ取引と説明義務」
    木村真生子
    別冊ジュリスト/(214)/pp.60-61, 2013-02
  • 「未公開株商法における発行会社と発行会社取締役の責任」
    木村真生子
    ジュリスト/(1450)/pp.108-111, 2013-02
  • カナダのインサイダー取引規制(2)
    木村 真生子
    筑波ロー・ジャーナル/(13)/pp.1-25, 2013-03
  • カナダのインサイダー取引規制(1)
    木村 真生子
    筑波ロー・ジャーナル/(12)/pp.95-111, 2012-10
  • 「取締役会議事録の閲覧請求における必要性の要件と個人的利益」
    木村真生子
    ジュリスト/(1414)/pp.246-249, 2011-01
  • 「役員解任の訴えの適否と解任事由の存在時期」
    木村真生子
    ジュリスト/(1430)/pp.92-95, 2011-10
  • 米国の最良執行義務を巡る判例の展開 ‐Newton事件判決後の諸相-
    木村真生子
    筑波ロー・ジャーナル/(11)/pp.133-159, 2012-03
  • 市場・取引所概念の再構築--PTS規制の現状と課題に関する一考察(上)
    木村 真生子
    証券経済研究/(71)/pp.121-140, 2010-09
  • 市場・取引所概念の再構築--PTS規制の現状と課題に関する一考察(下)
    木村 真生子
    証券経済研究/(72)/pp.167-188, 2010-12
著書
  • 通貨オプション入門
    木村 真生子
    通貨オプション入門, 金融財政事情研究会, 2018-8
  • 先物およびオプション
    木村 真生子
    先物およびオプション, 一般社団法人金融先物取引業協会, pp.1-164, 2018-3
  • 公認投資取引所、その他 
    木村 真生子
    新外国証券関係法令集 イギリス 2012年金融サービス法, 2016-05
  • 電子商取引と契約
    木村 真生子
    インターネット法, 有斐閣, pp.167-198, 2015-12
  • 契約の自動化に関する一考察 -インターネット上の「エージェント」-
    木村 真生子
    契約の自動化に関する一考察 -インターネット上のエージェント-, 2006-03
会議発表等
  • 東京地裁平成28年12月20日判決の研究
    木村 真生子
    東京大学商法研究会/2017-6-5--2017-6-5
  • 元引受金融商品取引業者等の民事責任 ーFOI事件を契機にして-
    木村 真生子
    株式市場研究会/2017-12-11--2017-12-11
  • 公開買付けにおける買収者及び対象会社の取締役の義務-カネボウ損害賠償請求事件
    Kimura Makiko
    東京大学商法研究会/2016-05-23--2016-05-23
  • 誤表示が発生した場合の取引の帰趨―ネット銀行FX取引誤レート表示事件
    木村 真生子
    東京大学商法研究会/2015-06-15--2015-6-16
  • 親会社CPの引受けを推進した兼任取締役の責任
    木村 真生子
    東京大学商法研究会/2014-06-16--2014-6-16
  • 現代的証券市場における最良執行義務
    木村 真生子
    株式市場研究会/2011-11-07--2011-11-07
  • 「市場・取引所概念の再構築 (上)」
    木村真生子
    証券経営研究会/2010-12--2010-12
  • 「役員解任の訴えの適否と解任事由の存在時期」
    木村真生子
    東京大学商法研究会/2011-05-30--2011-05-30
  • 「取締役会議事録の閲覧請求における必要性の要件と個人的利益」
    木村真生子
    東京大学商法研究会/2010-07-05--2010-07-05
  • 「未公開株商法における発行会社と発行会社取締役の責任」
    木村真生子
    東京大学商法研究会/2012-05-07--2012-05-07
  • 公開買付勧誘目的の株主名簿閲覧請求
    木村 真生子
    東京大学商法研究会/2013-05-13--2013-05-13
  • 価格感応情報と売買停止制度-オーストラリア証券取引所の取り組み-
    木村 真生子
    株式市場研究会/2014-06-30--2014-06-30
担当授業科目
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究I筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究II筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究III筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究IV筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究V筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究VI筑波大学
2018-04 -- 2018-04法文献学筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究I筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究II筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究III筑波大学
その他の活動
2018-11 -- 2018-11企業法学のオープンキャンパスにおいて、「スルガ銀行事件」を取り上げ、模擬講義を行った。
2014-01 -- 2016-05公益財団法人日本証券経済研究所から委託され、英国の2012年金融サービス市場法の分担翻訳を手掛けた。

(最終更新日: 2019-06-18)