本田 光宏(ホンダ ミツヒロ)

所属
ビジネスサイエンス系
職名
教授
研究分野
公法学
研究キーワード
租税法
租税政策
国際経済法
職歴
1984-04 -- 2012-06国税庁
1995-07 -- 2000-07大蔵省（現財務省）主税局課長補佐
2004-07 -- 2006-06国税庁International Examiniser国際調査管理官
2006-06 -- 2008-07経済協力開発機構（OECD)租税センターシニア・アドバイザー
学歴
1980-04 -- 1984-03東北大学 法学部
1988-01 -- 1989-05南カリフォルニア大学公共経営大学院
2002-09 -- 2003-05ジョージタウン大学法科大学院
取得学位
1984-03法学士東北大学
1989-05公共経営修士南カリフォルニア大学
2003-05法学修士ジョージタウン大学
所属学協会
2022-01 -- (現在)国際取引法学会
2013-01 -- (現在)国際租税学会
2013-06 -- (現在)日本税法学会
2013-10 -- (現在)租税法学会
受賞
2004-08-31第27回「日税研究賞」
論文
  • 個人馬主事業主の貸倒損失の必要経費該当性－扶桑牧場事件－
    本田 光宏
    TKC税研情報/33(5)/pp.20-27, 2024-10
  • （海外論文紹介）国際課税における国連の今後の役割
    本田 光宏
    租税研究/(899)/pp.180-193, 2024-09
  • 法人の従業員の隠蔽仮装行為が法人の行為と同視され、重加算税が課された事例
    本田 光宏
    TKC税研情報/33(2)/pp.49-56, 2024-04
  • 国際課税システムにおけるグローバルサウスの存在感の高まり
    本田 光宏
    政策研究「具体化する国際課税改革の展望・提言」/pp.24-28, 2024-03
  • (租税判例研究）利子受領者確認書の提出期限までの提出が特定民間国外債の利子非課税規定の適用要件とされた事例
    本田 光宏
    ジュリスト/(1591)/pp.146-149, 2023-12
  • 行政手続法により源泉所得税納税告知処分に求められる理由付記の程度が争点となった事例－大阪高裁令和3年4月15日判決－
    本田 光宏
    TKC税研情報/32(5)/p.42, 2023-10
  • （海外論文紹介）投資協定と国際課税の関係について
    本田 光宏
    租税研究/887/pp.141-157, 2023-09
  • 競馬所得の所得区分について－高松事件－
    本田 光宏
    TKC税研情報/32(2)/pp.55-64, 2023-04
  • 租税条約において定義されていない用語の解釈についての考察－日ルクセンブルク租税条約みなし配当事件を素材として－
    本田 光宏
    筑波ロージャーナル/(33)/pp.177-198, 2022-01
  • （海外論文紹介）デジタル課税の新たな枠組み
    本田 光宏
    租税研究/(875)/pp.283-302, 2022-09
  • 国連モデル条約2021年アップデートについて
    本田 光宏
    租税研究/(873)/pp.230-255, 2022-07
  • ソフトウェアの対価に関する課税関係について－インド最高裁Engineering Analysis事件判決を素材として－
    本田 光宏
    月刊税務事例/54(6)/pp.43-52, 2022-06
  • [国際課税の歴史的な合意- デジタル課税と最低税率をめぐって] 新興国・途上国の動き
    本田 光宏
    ジュリスト/(1567)/pp.42-47, 2022-2
  • （海外論文紹介）米国とラテンアメリカ諸国との租税条約の空白
    本田 光宏
    租税研究/(863 )/pp.275-290, 2021-09
  • [租税判例研究]通常馬券の的中による払戻金は雑所得，WIN5の的中による払戻金は一時所得に当たるとされた事例
    本田 光宏
    ジュリスト/(1556)/pp.123-126, 2021-04
  • 【海外論文紹介】OECD金融取引に関する移転価格ガイダンスについて
    本田 光宏
    租税研究/852/pp.311-322, 2020-10
  • デジタル経済への途上国の視点－国連を中心として－
    本田 光宏
    ファイナンシャル・レビュー/(143)/pp.123-139, 2020-06
  • 【海外論文紹介】BEATと租税条約
    本田 光宏
    租税研究/(838)/pp.247-256, 2019-08
  • 国連における国際課税の最近の動向について
    本田 光宏
    租税研究/(832)/pp.195-221, 2019-02
  • 租税判例研究「外国子会社合算税制適用上の未処分所の計算は外国子会社作成損益計算書に基づくとされた事例」
    本田 光宏
    ジュリスト/1526/pp.138-141, 2018-12
  • 米国2017年税制改正（Tax Cuts and Jobs Act)における国際税制改革について
    本田 光宏
    国際商事法務/46(11)/pp.1532-1537, 2018-11
  • (海外論文紹介）税の協力プラットフォーム：移転価格分析のための比較対象取引データへのアクセス困難性への対応ツールキット
    本田 光宏
    租税研究/825/pp.307-321, 2018-07
  • Moving to Territorial: Lessons From Japan
    Honda Mitsuhiro; Herzfeld Mindy
    Tax Notes International/89(2)/pp.119-123, 2018-01
  • 多様な事業体への租税条約の適用
    本田光宏
    国際税務/38(1)/pp.46-55, 2018-01
  • 租税判例研究　外国子会社合算税制の適用除外規定の適用には適用除外記載書面の添付等が要件とされた事例
    本田 光宏
    ジュリスト/(1501)/pp.128-131, 2017-01
  • さらに表示...
著書
  • 34：法人の居住性判定基準の見直し、35：外国事業体の課税上の取扱いの明確化、49：EUにおけるBEPS対策の動向―租税回避指令（ATAD)を中心としてー
    本田 光宏; 本庄資
    国際課税ルールの新しい理論と実務-ポストBEPSの重要課題, 2017-10
  • 第1章国際租税法とは、第6章移転価格税制
    本田 光宏
    ベーシック国際租税法/同文館出版, 2015-10
  • 日・メキシコ、日・南アフリカ租税条約の研究
    本田 光宏
    （社）日本租税研究協会, 1998-01
  • 租税条約の理論と実務
    本庄 資　編著; +本田 光宏
    清文社, 2008-01
  • 移転価格税制執行の理論と実務
    本庄 資　編著; +本田 光宏
    （一般財団法人）大蔵財務協会, 2010-07
  • 国際課税の理論と実務－73の重要課題
    本庄 資　編著; +本田 光宏
    （一般財団法人）大蔵財務協会, 2011-07
担当授業科目
2024-10 -- 2024-12国際租税計画IV筑波大学
2024-10 -- 2024-11国際課税法II筑波大学
2024-10 -- 2025-02企業法特別研究I筑波大学
2024-04 -- 2024-08企業法特別研究I筑波大学
2024-04 -- 2024-08企業法特別研究III筑波大学
2024-10 -- 2025-02企業法特別研究III筑波大学
2024-12 -- 2025-03ビジネス法入門筑波大学
2024-10 -- 2025-02企業法学特別研究V筑波大学
2024-04 -- 2024-08企業法学特別研究V筑波大学
2024-04 -- 2024-08企業法学特別研究VI筑波大学
さらに表示...
学内管理運営業績
2020-04 -- 2022-03ビジネス科学研究科 企業科学専攻長
2017-04 -- 2019-03ビジネス科学研究科 企業法学専攻長
その他の活動
2018-04 -- (現在)公益財団法人租税資料館　研究助成等選考委員
2017-08 -- 2021-06国連　国際租税協力専門家委員会委員

(最終更新日: 2024-10-18)