現在地

渡邊 絹子(ワタナベ キヌコ; Watanabe, Kinuko)

所属
ビジネスサイエンス系
職名
准教授
論文
  • 評論・労使関係法(第95回)理由(動機)の競合と不当労働行為の成否 : 山陽測器事件(広島地判平成三〇・二・二七、中労委HP命令・判例DB)
    渡邊 絹子
    中央労働時報/(1240)/pp.4-11, 2018-12
  • 視点(116)遺族年金制度再考に向けて : ドイツ法を手掛かりとして
    渡邊 絹子
    企業年金/37(6)/pp.16-19, 2018-07
  • ドイツの年金制度(特集各国の年金制度)
    渡邊 絹子
    年金と経済/37(2)/pp.121-125, 2018-07
  • ドイツにおける遺族年金の概要と理念
    Watanabe Kinuko
    社会保障法/(32)/pp.139-148, 2017-5
  • 座談会 企業年金の法政策的論点
    Watanabe Kinuko; 森戸英幸; 臼杵政治; 下向智子
    ジュリスト/(1503)/pp.14-30, 2017-3
  • ヨーロッパの遺族年金について-ドイツを中心とする3か国比較
    Watanabe Kinuko
    年金と経済/35(4)/pp.43-49, 2017-1
著書
  • 第2編第6章労災・第7章失業
    渡邊 絹子
    社会保障法, 有斐閣, 2018-12
  • 第16章 雇用関係の終了(1)-合意解約・辞職・企業組織変動と労働契約の終了、第17章 雇用関係の終了(2)-解雇、第18章 非典型雇用-有期労働・パートタイム労働・派遣労働
    渡邊 絹子
    プラクティス労働法〔第2版〕, 信山社, 2017-6
  • 第10章 組合活動の法理
    渡邊 絹子
    講座労働法の再生第5巻 労使関係法の理論的課題, 日本評論社, pp.191-213, 2017-7
  • 6.人事(55)(56)(57)(58)(59)、11.非正規雇用(91)(92)(93)
    Watanabe Kinuko
    職場のトラブル解決の手引き[改訂版]-雇用関係紛争判例集―, 独立行政法人 労働政策研究・研修機構, 2016-12
会議発表等
  • ドイツにおける遺族年金の概要と理念(ミニシンポジウム「遺族年金の国際比較」)
    Watanabe Kinuko
    日本社会保障法学会第70回秋季大会/2016-10-15--2016-10-15
担当授業科目
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究I筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究II筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究III筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究IV筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究V筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究VI筑波大学
2018-04 -- 2018-04法文献学筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究I筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究II筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究III筑波大学
一般講演
  • 無期転換ルールと雇止め制限
    渡邊 絹子
    平成30年度労使関係セミナー/2019-01-25--2019-01-25
  • 職場におけるハラスメント対策ー事例から考えるマタニティハラスメント、パワーハラスメント対応のポイント
    渡邊 絹子
    職場のハラスメント総合対策セミナー/2018-11-09--2018-11-09
学協会等委員
2019-02 -- (現在)厚生労働省社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員
2018-04 -- (現在)千葉県千葉県行政不服審査会委員
2017-10 -- 2019-09神奈川労働局神奈川紛争調整員会委員
2017-10 -- 2019-09厚生労働省全国健康保険協会船員保険協議会委員
2018-06 -- (現在)厚生労働省社会保障審議会臨時委員(厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会に属すべき委員)
2016-10 -- (現在)厚生労働省中央労働委員会地方調整委員
2016-05 -- 2018-05厚生労働省社会保障審議会臨時委員(厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会に属すべき委員)
2015-04 -- 2016-05厚生労働省社会保障審議会臨時委員(厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会に属すべき委員)
2015-10 -- 2017-09神奈川労働局神奈川紛争調整員会委員
その他の活動
2008-06 -- (現在)第一法規「判例体系『労働法』」執筆者

(最終更新日: 2019-06-21)