大石 和彦(オオイシ カズヒコ)

所属
ビジネスサイエンス系
職名
教授
生年月
1964-10
職歴
2011-09 -- (現在)筑波大学ビジネスサイエンス系教授
2009-09 -- 2011-08筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻教授
2005-04 -- 2009-08白鷗大学大学院法務研究科教授
2000-04 -- 2005-03白鷗大学法学部助教授
1997-04 -- 2000-03白鷗大学法学部専任講師
1993-04 -- 1997-03東北大学法学部助手
学歴
1984-04 -- 1990-03東北大学法学部
1991-04 -- 1993-03東北大学大学院 法学研究科 公法学専攻前期2年課程
取得学位
1993-03修士（法学）東北大学大学院法学研究科
所属学協会
1998-04 -- (現在)日本公法学会
1997-04 -- (現在)日米法学会
論文
  • 在外国民審査件訴訟大法廷判決(最大判例令和4年5月25日) ―これまでの最高裁判例の延長線上における位置づけ―
    大石 和彦
    筑波ロー・ジャーナル/(33)/pp.271-288, 2022-12
  • 公職選挙法による選挙運動制限の現況と憲法解釈論上のアプローチ方法
    大石 和彦
    憲法研究/(11)/pp.133-146, 2022-11
  • 「『目的』と『手段』の２段構え」の型をとらない憲法判断 ―処分審査を中心に―（憲法訴訟の醸成—実務と学説が導く可能性・５）
    大石 和彦
    法律時報/93(9)/pp.120-125, 2021-08
  • 「コインハイブ事件」に含まれる憲法上の争点
    大石 和彦
    筑波ロー・ジャーナル/(29)/pp.1-19, 2020-12
  • 最高裁判所裁判官国民審査法が在外審査制度を設けていないことの合憲性
    大石 和彦
    新・判例解説Watch/26/pp.31-34, 2020-04
  • １９１　立法の不作為に対する違憲訴訟（１）
    大石 和彦
    『憲法判例百選Ⅱ（第７版）』（別冊ジュリスト２４６）/pp.414-415, 2019-11
  • 政教分離をめぐる最高裁判例について : 「目的・効果基準」の実際上の機能と空知太神社事件の位置づけ
    大石 和彦
    白鷗法学/26(1)/pp.225-241, 2019-06
  • 「合憲限定解釈」または「憲法適合的解釈」の諸相
    大石 和彦
    白鷗法学/25(1・2)/pp.75-145, 2018-11
  • 「違憲の主観化」について
    大石 和彦
    筑波ロー・ジャーナル/(24)/pp.29-57, 2018-06
  • 「立法事実」の発現場面（一）
    大石 和彦
    筑波ロー・ジャーナル/(23号)/pp.1-9, 2017-12
  • 法令の「漠然不明確」・「過度の広範」性が 《形式的》正当化の問題であるということの意味 ―「罪刑法定主義」・「法律による行政の原理」の民主主義的側面のゆくえ―
    大石 和彦
    筑波ロー･ジャーナル/(22), 2017-06
  • 筑波大学法科大学院におけるＩＣＴ活用の取組について（法科大学院教育におけるＩＣＴを活用した授業の導入に向けた取組（４）―ＩＣＴを活用した授業に関するＦＤ研究集会の開催―ＩＣＴを活用した授業をテーマにした平成28年度ＦＤ研究集会〈その２〉）
    大石 和彦
    中央ロー・ジャーナル/14(1)/pp.172-180, 2017-06
  • 立法不作為に対する司法審査・その３
    大石　和彦
    白鷗大学法科大学院紀要/(１０号)/pp.209-232, 2017-03
  • 平等分野における違憲審査手順について
    大石　和彦
    筑波ロー・ジャーナル/(21号)/pp.1-17, 2016-11
  • 国籍法１２条が規定する国籍留保制度の合憲性
    大石 和彦
    ジュリスト臨時増刊『平成２７年度重要判例解説』/(1492号)/pp.14-15, 2016-04
  • 巻頭言「有職社会人法科大学院—教員の目から垣間見て—」
    大石 和彦
    受験新報/(785号)/p.1, 2016-04
  • 「国籍法違憲判決」は「郵便法違憲判決」又は「在外国民選挙権訴訟」判決と似ているか？
    大石 和彦
    松井茂記・長谷部恭男・渡辺康行（編） 『自由の法理』 (阪本昌成先生古稀記念論文集), 2015-10
  • 婚外子法定相続分規定違憲決定
    大石 和彦
    日本公法学会　『公法研究』/(７７)/pp.107-117, 2015-10
  • 197　立法の不作為に対する違憲訴訟(1)―在宅投票制度廃止事件上告審
    大石 和彦
    別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅱ（第6版）』/(別ジュリ217)/pp.420-421, 2013-11
  • 「非嫡出子」の法定相続分を「嫡出子」の2分の1とする民法900条4号ただし書前段の規定は、遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項に違反していたとした事案 : 最大決平成25年9月4日・判時2197号10頁（民集登載予定）　平成24年（ク）第984号，第985号：遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
    大石 和彦
    筑波ロー･ジャーナル/(15)/pp.111-123, 2013-11
  • 財産権《制約》の類別に関する一試論 : 憲法判断対象たる法令の類別という観点から
    大石 和彦
    筑波ロー･ジャーナル/(14)/pp.65-84, 2013-08
  • 最新判例批評([2012] 43)長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成一六年法律第一四号による改正後の租税特別措置法三一条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成一六年法律第一四附則二七条一項と憲法八四条(①・②事件)[最高裁平成23.9.22判決,最高裁平成23.9.30判決])
    大石 和彦
    判例時報（判例評論）/(2151 (判例評論642))/pp.148-154, 2012-08
  • 「憲法判断の対象」としての《規範》と《行為》 : 「義務賦課規範」・「権能付与規範」区別論の観点から
    大石 和彦
    筑波ロー･ジャーナル/(11)/pp.25-42, 2012-03
  • 【巻頭言】「ケース・メソッド」試論
    大石 和彦
    受験新報/(733), 2012-03
  • （書評） 成文法主義国の法学徒の基礎技法―川﨑政司著『法律学の基礎技法』
    大石 和彦
    法学セミナー/(683)/p.130, 2011-12
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著書
  • 「『目的』と『手段』の２段構え」の型をとらない憲法判断 ―処分審査を中心に―
    大石 和彦
    憲法訴訟の実務と理論/日本評論社/pp.130-141, 2023-12
  • ◆基本問題◆「6 法の下の平等(2)」・「7 投票価値の平等」・「30 地方自治」　◆発展問題◆「7 投票価値の平等」・「16 放送制度」・「20 違憲審査の方法」・「22 地方自治」
    大石 和彦
    笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第3版）』/商事法務, 2022-10
  • ９　ハリー・ブラックマン　Roe判決の執筆者
    大石 和彦
    山本龍彦・大林啓吾（編）『アメリカ憲法の群像—裁判官編』/尚学社/pp.217-235, 2020-06
  • ◆基本問題◆「6 投票価値の平等」・「28　地方自治」　◆発展問題◆「7 投票価値の平等」・「16 違憲審査の方法」・「18　地方自治」
    大石 和彦
    笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第２版）』/商事法務, 2014-10
  • 栃木編
    大石 和彦
    新井誠・小谷順子・横大道聡編著「地域に学ぶ憲法演習」/日本評論社/pp.256-265, 2011-11
  • §44　Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ‐1-5
    クラウス・シュテルン著; 赤坂正浩・片山智彦・川又伸彦・小山剛・高田篤編訳; +大石 和彦
    ドイツ憲法Ⅰ（総論・統治編）/信山社/p.464-506, 2009-09
  • 議員定数不均衡/地方自治
    大石 和彦
    笹田栄司編著『Law Practice 憲法』, 2009-09
会議発表等
  • 有職社会人を対象とした法科大学院教育におけるICTの意義
    大石 和彦
    シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動」　第１部：報告　テーマ１「ICTの活用による地方からの法曹養成の可能性と道筋」/2016-03-18
  • 純粋未修者初年次憲法教育の一事例
    大石 和彦
    第8回法科大学院教員研究交流会　全体会「法科大学院における未修者向けの効果的な授業方法について」②パネルディスカッション/2016-02-27
  • 婚外子法定相続分規定違憲決定（最大決平成25年9月4日・民集67巻6号1320頁）
    大石 和彦
    日本公法学会第79回総会（テーマ：「司法制度改革後の公法判例と公法学説」）【第一部会】「公法判例の現在」/2014-10-19
担当授業科目
2023-07 -- 2023-09憲法I-B〔人権〕筑波大学
2023-05 -- 2023-08憲法III〔憲法訴訟〕筑波大学
2023-07 -- 2023-09憲法I-B〔人権〕筑波大学
2023-04 -- 2023-07憲法I-A〔人権〕筑波大学
2023-04 -- 2023-07憲法I-A〔人権〕筑波大学
2022-05 -- 2022-08憲法III〔憲法訴訟〕筑波大学
2022-04 -- 2022-07憲法I-A〔人権〕筑波大学
2022-04 -- 2022-07憲法I-A〔人権〕筑波大学
2022-07 -- 2022-09憲法I-B〔人権〕筑波大学
2022-07 -- 2022-09憲法I-B〔人権〕筑波大学
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学内管理運営業績
2021-04 -- 2024-03大学執行役員
2021-04 -- 2024-03ビジネスサイエンス系長
2019-04 -- 2020-03法曹専攻長（法科大学院長）
2015-04 -- 2017-03法曹専攻長（法科大学院長）
その他の活動
2018-10 -- (現在)財務専門官採用試験試験専門委員（審査・調整）
2013-07 -- (現在)国家公務員採用総合職試験（行政、法律）試験専門委員（審査・調整）
2016-06 -- 2017-03文部科学省「法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議」委員
2016-04 -- 2023-08小山市行政不服審査会会長
2004-09 -- 2023-08小山市人権施策推進審議会委員（2008年9月より会長）
2016-04 -- (現在)小山広域保健衛生組合行政不服審査会委員
2016-04 -- (現在)結城市行政不服審査会委員
2000-04 -- (現在)結城市情報公開審査会委員
2014-08 -- 2015-03小山広域保健衛生組合一般廃棄物処理委託訴訟に関する検証委員会副委員長
2001-04 -- 2016-03小山市情報公開・個人情報保護審査会委員（2006年4月より会長。2016年4月より小山市行政不服審査会へと改組。）
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(最終更新日: 2024-01-29)