現在地

川田 琢之(カワタ タクユキ; Kawata, Takuyuki)

所属
ビジネスサイエンス系
職名
教授
研究分野
社会法学
研究キーワード
労働法
公務員法
研究課題
「市場化テスト」の導入が公務員制度に及ぼす影響のあり方に関する労働法学的検討  2006 -- 2007日本学術振興会/若手研究(B)1,500,000円
職歴
2013-04 -- (現在)筑波大学 ビジネスサイエンス系 教授
1995-04 -- (現在)東京大学 法学部 助手
2000-04 -- (現在)東海大学 法学部 専任講師
2003-04 -- (現在)東海大学 法学部 助教授
2004-04 -- (現在)筑波大学 大学院ビジネス科学研究科 助教授
所属学協会
1995 -- (現在)日本労働法学会
2009 -- (現在)International Society for Labor and Social Security Law
論文
  • 秘密保持義務・協業避止義務――ダイオーズサービシーズ事件
    Kawata Takuyuki
    労働判例百選[第9版]別冊ジュリスト230号/pp.54-55, 2016-11
  • ストライキに参加した単純労務職員に対する懲戒処分の支配介入該当性――北海道・北海道教育委員会事件
    Kawata Takuyuki
    平成28年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊1398号/pp.247-248, 2017-04
  • 学界展望:労働法理論の現在――2014年~16年の業績を通じて
    緒方桂子; Kawata Takuyuki; 富永晃一; 中窪裕也
    日本労働研究雑誌/(680)/pp.2-45, 2017-02
  • 精神疾患に関する労災民訴事案における過失相殺・素因減額のあり方――東芝(うつ病・解雇)事件
    川田 琢之
    ジュリスト/(1476)/pp.104-107, 2015-02
  • 国家公務員による政治的文書配布行為についての政治的行為制限違反の成否――堀越事件(最2小判平24.12.7)/世田谷事件(最2小判平24.12.7)
    川田 琢之
    日本労働法学会誌/(122)/pp.186-194, 2013-10
  • 〈講演録〉退職後の守秘義務、競業避止義務等について(後編)
    川田 琢之
    NIBEN Frontier/(127)/pp.33-38, 2013-10
  • 〈講演録〉退職後の守秘義務、競業避止義務等について(前編)
    川田 琢之
    NIBEN Frontier/(126)/pp.2-10, 2013-08
  • 〈書評〉早川征一郎・松尾孝一著『国・地方自治体の非正規職員』
    川田 琢之
    日本労働研究雑誌/(637)/pp.77-79, 2013-07
  • 研究者の視点から(労使が読み解く労働判例(9))精神的不調を抱える労働者に対する無断欠勤を理由とする懲戒処分の効力――日本ヒューレットパッカード事件(最2小判平24.4.27)
    川田 琢之
    季刊労働法/(241)/pp.244-253, 2013-06
  • 公務員の「集団的労働条件変更法理」に関する基礎的考察
    川田 琢之
    『菅野和夫先生古稀記念論集 労働法学の展望』/pp.617-639, 2013-03
  • 育児休業等の取得者に対する役割グレード引き下げ等の効力ーーコナミデジタルエンタテインメント事件
    川田琢之
    ジュリスト/(1448)/pp.115-118, 2012-12
  • 公立学校教員による給特法違反等を理由とする国家賠償請求ーー京都市(教員・勤務管理義務違反)事件
    川田 琢之
    ジュリスト/(1437)/pp.105-108, 2012-02
  • アメリカ法の視点から : 「国家公務員の労働関係に関する法律案」を中心とした公務員団体的労使関係法制のあり方への示唆 (特集 転機を迎える国家公務員労働関係法制)
    川田 琢之
    ジュリスト/(1435)/pp.49-55, 2011-12
  • 研究者の視点から (労使が読み解く労働判例(5)個人委託就業者の労働組合法上の労働者性--国・中労委(INAXメンテナンス)事件・東京高判平成21.9.16労判989号12頁)
    川田 琢之
    季刊労働法/(232)/pp.137-144, 2011-01
  • 最近の判例 14 Penn Plaza LLC v. Pyett, 556 U.S. _, 129 S. Ct. 1456 (2009)--雇用における年齢差別禁止法に基づく主張を仲裁に付すべきことを明確で疑問の余地のない形で労働組合員に求める労働協約条項は,連邦法上強制可能である
    川田 琢之
    アメリカ法/2010(1)/pp.216-220, 2010-11
  • 急激な需要減による休業と期間労働者の賃金請求権 ――いすゞ自動車事件
    川田 琢之
    平成21年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊1398号/p.245-247, 2010-04
  • 労働時間規制の適用除外 ――神代学園ミューズ音楽院事件
    川田 琢之
    労働判例百選[第8版]別冊ジュリスト197号/p.94-95, 2009-10
  • 評論・労使関係法(第6回)任期を定めて任用された公務員の任用更新打切りをめぐる不利益取扱・団交拒否の成否及び救済方法--北九州市(病院局)事件(中労委決定平19・6・20別冊中時未搭載)について
    川田 琢之
    中央労働時報/(1097)/pp.11-17, 2009-02
  • 労働判例研究(第1105回・1085)年俸制の下における年俸額の合意が成立しない場合の扱い--中山書店事件[東京地裁平成19.3.26判決]
    川田 琢之
    ジュリスト/(1369)/pp.127-129, 2008-12
  • 最新労働判例解説 競業避止義務をめぐる法律問題--ヤマダ電機事件(東京地判平成19.4.24)を中心に[含 質疑応答]
    川田 琢之
    労働法学研究会報/59(16)/pp.4-20, 2008-08
  • 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書」の検討 (特集 公務員制度改革)
    川田 琢之
    ジュリスト/(1355)/pp.46-53, 2008-04
  • 任期付任用公務員の更新打切りに対する救済方法--近年の裁判例を踏まえた「出口規制」に係る法理のあり方の検討
    川田 琢之
    筑波ロー・ジャーナル/(3)/pp.99-160, 2008-03
  • アメリカ公務員法における雇用関係の「当事者」の手による個別労働紛争処理制度(2・完)法理論上の積極的意義と限界
    川田 琢之
    筑波法政/(44)/pp.53-84, 2008-02
  • 労働判例研究(第1079回・1159)一般職非常勤国家公務員の任用更新打切りについて地位確認の救済が認められた事例--情報・システム研究機構(国情研)事件[東京地裁平成18.3.24判決]
    川田 琢之
    ジュリスト/(1342)/pp.191-195, 2007-10
  • 第Ⅲ章A アメリカ
    川田 琢之
    諸外国の教員給与に関する調査研究報告書[平成18年度文部科学省委託調査研究]/p.18-37, 2007-03
著書
  • 労働者性、公務員の免職
    川田 琢之
    論点体系判例労働法1, 第一法規, pp.1、504-27、532, 2015-02
  • ケースブック労働法〔第8版〕
    川田 琢之
    弘文堂, 2014-03
  • 非正規公務労働
    川田 琢之
    労働法の争点(Jurist増刊 新・法律学の争点シリーズ7), pp.164-165, 2014-03
  • ケースブック労働法 第7版
    川田 琢之
    弘文堂, 2012
  • 判例サムアップ労働法
    川田 琢之
    弘文堂, 2011-04
  • ケースブック労働法 第6版
    川田 琢之
    弘文堂, 2010-04
  • 職場のトラブル解決の手引き~個別労働関係紛争判例集~[新訂版]
    川田 琢之
    労働政策研究・研修機構, 2009-03
  • 実践・変化する雇用社会と法
    川田 琢之
    有斐閣, 2006-03
  • 職場のトラブル解決の手引き~個別労働関係紛争判例集~[改訂版]
    川田 琢之
    労働政策研究・研修機構, 2005-03
  • 注釈労働基準法
    川田 琢之
    有斐閣, 2003-01
担当授業科目
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究I筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究II筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究III筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究IV筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究V筑波大学
2018-10 -- 2019-02企業法学特別研究VI筑波大学
2018-04 -- 2018-04法文献学筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究I筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究II筑波大学
2018-04 -- 2018-08企業法学特別研究III筑波大学
学協会等委員
2018-06 -- 2018-11法務省平成30年司法試験考査委員(採点)
2017-10 -- 2018-03厚生労働省雇用類似の働き方に関する検討会
2017-07 -- (現在)文部科学省中央教育審議会専門委員(学校における働き方改革特別部会委員)
2017-07 -- (現在)厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会

(最終更新日: 2018-09-02)